放課後等デイサービス業界リアル

　令和３年の厚生労働省の「障害児通所支援の現状等について」によると、令和元年度の放課後等デイサービスに通う児童数は226,610名となっており、平成26年度の88,360名と比較して約2.3倍の増加となっています。また、放課後等デイサービスの施設数は、上記資料によると全国で14,000施設でこちらも増加傾向にあります。事業所の数が増えることで競争原理が働き、サービスの質があがることが想定されてきました。しかし、現状は放課後等デイサービスのサービスの質は低く、例えばTVを見せる、YOUTUBEを見せるなどに止まり、専門的なサービスを行っている事業所が少ないという現状があります。
 
 

放課後等デイサービス業界の収益構造

　放課後等デイサービスの報酬のほとんどが、国・地方自治体の補助金で成り立っています。
 

国・地方自治体からの補助金

基本的に、放課後等デイサービスの利用料は、９割が補助金で、１割が利用者の実費負担となっています。そのため、利用者にとっては負担感が少なく、事業所としては売り上げが回収できないリスクが他業種に比べて少ないため、安定した経営ができます。
 

利用者の実費負担額

利用者の実費負担は１割ですが、その実費負担額には所得に応じて上限が設定されています（尾道市の場合は４６００円）。つまり、ひと月に利用したサービス利用料及び利用量に関わらず、上限以上の実費負担はありません。
 

補助金運営ができるのは、都道府県から許認可を得た事業所だけ

国や地方自治体が利用料の９割を補助をすることで、利用者の負担は軽減され、事業所は安定した収益を確保することができます。しかし、それは、都道府県の厳しい審査をパスした事業所だけです。国や地方自治体も、どんな業者にでも補助金を出すつもりはないということです。
 
 
 

今後の放課後等デイサービスの動向

　
  国はサービスの質を担保するために令和６年の法改正に向けて検討を行っています。それは、国家予算の40％以上を締める社会保障費を削減する傾向に、コロナ禍による財源不足も相まったことによるものと推測されます。そのため、これまで放課後等デイサービスでありながら、見守りをするにとどまっていたり、習い事程度の活動のみでとどまって専門的なサービスを行っていない事業所が存続してきましたが、今回の法改正で国がこれらの事業所の是正を促す形になりそうです。「障害児通所支援に関する検討会」で議論されていることの一部を端的にお示しすると、サービスの質が低い場合は公費として負担しないという点です。サービスの質を担保するためには最低限アセスメントが必要になります。つまり、まずは利用児童の障害特性を適正に見極めることが求められ、その上で、子どもの成長に役立つ専門性の高いサービスを行う必要があるということです。
  したがって、アセスメントができない専門性の低い既存事業所の経営が危ぶまれ、新規開業に際しても、国から認可が下りず、無認可の放課後等デイサービス事業所が増えるかもしれないということです。